スマートフォンの普及により、誰もが気軽に情報を発信できるようになった現代。 多くの飲食店がInstagramやX（旧Twitter）、TikTokなどのSNSを効果的に活用し、集客やブランディングに成功しています。 しかしその一方で、従業員の不適切なSNS利用が、店の信用を揺るがす大きなトラブルに発展するケースも後を絶ちません。 こうしたリスクから店舗を守り、従業員と健全な関係を築くために、今、飲食店経営者が取り組むべきなのが「SNS・デジタルメディア利用に関する誓約書」の作成です。 本記事では、その重要性と作成のポイントについて解説し、SNS‧デジタルメディア利⽤に関する誓約書のテンプレートを最後に共有いたしますのでご参考になれば幸いです。
なぜ今、飲食店にSNS誓約書が必要なのか？
かつては一部の人のものであった情報発信は、今や従業員一人ひとりが可能な「マスメディア」となり得る力を持っています。従業員による悪意のない投稿が、意図せずして炎上し、店の評判を著しく損なう事態は決して他人事ではありません。 実際に起こりうるSNSリスクの例
- 情報漏洩: 未発表の新メニューやレシピ、売上データ、来店した著名人の情報などを投稿してしまう。
- 不適切な投稿による炎上: 厨房内での不衛生な行為や、客への誹謗中傷などを投稿し、拡散される（いわゆるバイトテロ）。
- 著作権・肖像権の侵害: 店内で流れている音楽を無断で動画に使用したり、他のお客さまや本人の許可なく同僚の顔が映った写真を投稿したりする。
- 店舗への信用毀損: プライベートなアカウントであっても、所属する店舗が特定できる状態で、不適切な発言や反社会的な投稿を行う。
これらのリスクは、一度発生すると瞬く間に拡散され、売上の低下はもちろん、ブランドイメージの失墜、採用活動への悪影響など、計り知れない損害をもたらします。 誓約書は、こうした事態を未然に防ぐための重要な一手です。従業員に署名を求めることで、SNS利用に関するルールを明確に示し、一人ひとりの責任感とリスク意識を高める効果が期待できます。
誓約書に盛り込むべき主要な項目
誓約書は、単なる禁止事項の羅列ではなく、なぜそれが必要なのかを従業員に理解してもらうためのツールでもあります。以下の項目を参考に、自店の状況に合わせて内容を検討しましょう。
| 項目 | 内容 | 具体例 |
| 1. 秘密保持義務 | 業務上知り得た店舗の機密情報（非公開情報）を、在職中および退職後も第三者に漏洩しないことを誓約する。 | レシピ、原価、売上データ、経営情報、マニュアル、顧客情報、取引先情報、企画中のキャンペーン情報など。 |
| 2. 誹謗中傷の禁止 | 店舗、役員、従業員、顧客、取引先など、関係者に対する誹謗中傷や名誉を毀損する行為を、SNS内外を問わず行わないことを誓約する。 | 顧客への不満、同僚の悪口、会社の批判などを実名・匿名問わず書き込むこと。 |
| 3. 著作権・肖像権の尊重 | 業務中や店舗内において、会社や本人の許可なく写真や動画の撮影、録音を行わないこと。また、他者の著作物を無断で使用しないことを誓約する。 | 他の従業員や顧客が映り込んだ写真・動画の無断投稿。店舗BGMを無許可でライブ配信などに使用すること。 |
| 4. 私的利用における責任 | 私的なアカウントでの発信であっても、自らが会社の従業員であることが特定されうる場合、その内容が会社の信用や評価に影響を与える可能性があることを自覚し、責任ある言動を誓約する。 | 公序良俗に反する投稿、差別的な発言、飲酒運転をほのめかすような投稿など。 |
| 5. 問題発生時の報告義務 | 自身の投稿や他者の投稿に関わらず、炎上やトラブルに発展する可能性を認識した場合は、速やかに会社に報告することを誓約する。 | 自身のアカウントへの批判的なコメントの殺到、店舗に関する虚偽情報の拡散を発見した場合など。 |
| 6. 違反した場合の措置 | 誓約内容に違反し、会社に損害を与えた場合、就業規則に基づく懲戒処分の対象となること、また、損害賠償請求を受ける可能性があることを確認する。 | 就業規則に則った訓告、減給、出勤停止、懲戒解雇など。 |
誓約書を効果的に運用するためのポイント
誓約書は作成して署名をもらうだけで終わりではありません。 その効力を最大限に発揮させるためには、以下の点が重要です。
- 専門家への相談: 誓約書の内容が法的に有効であるか、また自店の状況に即しているかを確認するため、弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。
- 丁寧な説明と研修の実施: なぜこの誓約書が必要なのか、具体的な事例を交えながら従業員に丁寧に説明する場を設けましょう。入社時研修などに組み込み、SNSリスクに関する教育を定期的に行うことが理想的です。一方的な強制ではなく、従業員と店、双方を守るためのルールであるという理解を促すことが大切です。
- 定期的な見直し: SNSを取り巻く状況は日々変化します。新しいSNSの登場や法改正などに合わせて、誓約書の内容も定期的に見直し、常に最新の状態に保ちましょう。
参考テンプレート
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