申請を諦めていませんか？
小規模事業者持続化補助金の第18回申請受付開始、本日：2025年10月 3日（金）となりました。
「小規模事業者持続化補助金」という言葉を聞いて、「ウチみたいな小さな店が対象になるの？」「申請手続きが難しそう…」と、最初から諦めてしまっている飲食店経営者の方はいませんか？
特に、人員が少ない中で日々の業務に追われていると、補助金のような複雑な手続きは後回しになりがちです。また、「従業員はアルバイトがほとんどだけど、それでも小規模事業者として認められるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
ご安心ください。あなたが持つそうした悩みは、まさにこの補助金が解決すべきテーマです。
「小規模事業者」の壁を越えられない…という誤解
あなたが抱える「小規模事業者の定義」に関する不安は、あなたの事業規模が補助金の対象外であるという誤解から来ているかもしれません。
なぜなら、この補助金でいう「小規模事業者」の定義は、皆さんが想像するよりも柔軟性があるからです。
例えば、あなたの店舗が「飲食店」（調理技能を用いて料理をその場で提供する「商業・サービス業」）に該当する場合、「常時使用する従業員の数」が5人以下であれば要件を満たします。
そして、この「常時使用する従業員」を数える際には、経営者であるあなた自身（役員、個人事業主本人）や所定労働時間の短いアルバイト・パートの方の多くは、人数カウントされないのです。
つまり、社員1名、アルバイト5名の計6名が現場で働いていたとしても、実質的なカウントは「1人」となり、
小規模事業者の要件をクリアできる可能性が高いということです。
「販路拡大」と「業務効率化」を国が後押しします
本補助金は、この「小規模事業者」が、持続的な経営のために行う「販路開拓」や、それと併せて行う「業務効率化（生産性向上）」の取り組みにかかる費用の一部を支援する制度です。
最大250万円（通常枠50万円＋特例200万円の上乗せ）の補助上限額（補助率2/3）があり、この支援を活用すれば、多額の自己資金を投じることなく、あなたの事業を次のステージに進めることができます。
成功への鍵は「3つの特例」と「具体的な計画」
この補助金を最大限に活用するためには、以下の2つのポイントが極めて重要です。
1. 補助上限額を大幅に引き上げる「特例」の活用
通常の補助上限額は50万円ですが、以下の特例を組み合わせることで、最大250万円まで引き上げが可能です。
| 特例名 | 概要 | 上乗せ額 | 補助率 |
| インボイス特例 | 免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換する事業者 | 50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | 補助事業終了時点で事業場内最低賃金を申請時より+50円以上とした事業者 | 150万円 | 2/3 |
| 両特例を満たす場合 | 上記両方の要件を満たす事業者 | 200万円 | 2/3 |
特に、
賃金引上げ特例に申請する赤字事業者（直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者）は、
補助率が3/4に引き上げられる優遇措置もあります。人材確保や従業員の定着を図りながら、補助率アップを目指す絶好のチャンスです。
2. 飲食店で実現可能な「補助対象経費」の具体的な活用
販路開拓と生産性向上のために、あなたの店舗で具体的にどのような費用が対象になるかを知りましょう。
| 経費区分 | 販路開拓の取り組み例 | 生産性向上の取り組み例 |
| 機械装置等費 | 衛生向上のためのショーケース、高齢者・乳幼児向け座席の購入 | |
| ウェブサイト関連費 | ECサイトの構築・更新、インターネット広告（バナー広告、SNS広告等）、商品販売のための動画作成 | POSレジソフトウェア、顧客管理システムの構築・導入 |
| 委託・外注費 | 店舗改装（陳列レイアウト改良、バリアフリー化） | 従業員の作業導線改善のための改装工事 |
| 広報費 | 新メニューのチラシ作成・送付、看板の作成・設置、新聞・雑誌等への広告掲載 | |
| 新商品開発費 | 新商品の試作品開発用原材料の購入、新たな包装パッケージのデザイン費用 |
この表を見れば、日頃から「やりたい」と思っていた投資の多くが、補助の対象になることがわかります。ただし、汎用性の高いもの（PC、タブレットなど）や 通常の事業活動費用（家賃、仕入れ、老朽化による取替え）は補助対象外となる点にご注意ください。
今すぐ行動を！申請と実行のスケジュール
この補助金は、申請すれば誰もが採択される給付金ではありません。審査によって採択者が決まります。まずは、あなたの事業計画を地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼を行うことが、最初にして最大のステップです。
| 手続き | 第18回公募 締切日 | 重要な点 |
| 様式4 発行依頼 | 2025年11月18日（火） | この日を過ぎると、いかなる理由でも発行はできません 。商工会・商工会議所への事前連絡が必要です。 |
| 電子申請 締切 | 2025年11月28日（金）17:00 | 申請は電子申請（GビズIDプライムが必要）のみです 。 |
| 採択発表 | 2026年3月頃予定 | 審査に時間を要する場合があります 。 |
| 補助事業開始 | 交付決定日以降 | 採択発表日ではありません。交付決定前の契約・支払いは補助対象外です。 |
| 事業実施期限 | 2027年2月26日（金） | 延長は一切認められません。この日までに支払いまで完了させる必要があります 。 |
あなたの事業を次の成長へと導くために、この機会を逃さず、今すぐ具体的な計画策定と申請準備に取り掛かりましょう。
まずは、必ずお近くの商工会・商工会議所に相談し、計画の実現に向けて一歩を踏み出してみませんか？
FoodLuckのサービスで補助対象となる可能性が高いもの
FoodLuckの提供するDTPデザインサービスのうち、補助事業の「販路開拓」目的に合致し、広報費として計上可能な項目は以下の通りです。これらは、商品やサービスの販売促進に直接つながるデザイン・制作物と見なされます。
| サービス項目 | 補助対象となるための条件（広報費として） |
| メニュー（フード、ドリンク、ランチ） | 新しい商品やサービス（メニュー）の販路開拓に資する内容であること。 |
| チラシ（宴会、OPEN、販促） | 販路開拓に繋がる商品・サービスの宣伝広告の掲載がされていること。 |
| タペストリー・ポスター | 新しい販路開拓を目的とした商品・サービスの宣伝広告であること。 |
| 看板（店頭、袖、A看板） | 看板の作成・設置費用として計上可能。販路開拓の目的に沿った内容であること。 |
| リーフレット（テイクアウト、店舗紹介） | テイクアウトの販路開拓など、具体的な販路拡大のための宣伝広告であること。 |
| POP | 商品・サービスの宣伝広告の掲載がされており、販路開拓に資する目的であること。 |
あなたの事業を次の成長へと導くために、この機会を逃さず、今すぐ具体的な計画策定と申請準備に取り掛かりましょう。まずは、お近くの商工会・商工会議所に相談し、計画の実現に向けて一歩を踏み出してみませんか？
実績紹介はこちら↓
それでは一日一改善で顔晴りましょう(^^♪
