忙しいのに、なぜ利益が残らないのか?

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忙しいのに、なぜ利益が残らないのか?

飲食店経営者・店長向け実務コラム

夏場の客足減少、アルバイト確保にともなう人件費の増加、エアコン代の跳ね上がり。どれだけ営業時間を伸ばしても、利益が手元に残らないという経営者は多くいらっしゃいます。実はこの時期の赤字傾向は、公的な支援制度をうまく使うことで補正できる場合があります。

「そんな制度が使えるなんて知らなかった」——多くの飲食店経営者が、この選択肢の存在自体に気づいていません。

7月の危機:売上と利益のズレ

今月から動き出せば、秋以降の経営立て直しに直結します。まずは夏に起きやすい3つのコスト増を数字で押さえておきましょう。

🔑 客足

夏場は減少傾向

営業時間を伸ばしても利益に直結しにくい

🔑 人件費

アルバイト確保で増加

時給の引き上げ圧力が強まる時期

🔑 光熱費

エアコン代が跳ね上がる

利益を圧迫する固定費増

活用できる支援の考え方

2026年7月現在、飲食店が活用できる公的な支援制度は複数存在し、内容や条件は毎年見直されています。自店の状況に合わせて、複数の制度を組み合わせて申請できる場合もあります。大まかに整理すると、支援の対象になりやすい分野は次の3つです。

人にかかるコスト(採用・雇用の改善など)

夏場は人手不足で人件費がふくらみやすい時期です。人の採用や処遇の改善に関わる支出の一部を、公的な制度で補える可能性があります。

業務の効率化・設備投資

仕事の進め方を見直すための投資(機器の導入やシステム化など)に対して、支援を受けられる制度があります。夏のうちに手を打つと、秋の繁忙期に効果が出やすくなります。

光熱費・省エネにつながる設備更新

電気代がかさむ夏は、設備の更新によって支援を受けられる制度が使える場合があります。

どの制度が自店に当てはまるか、どのくらいの支援が受けられるかは内容が細かく・頻繁に変わるため、この記事だけで判断せず、商工会議所や社労士など専門の相談先で最新情報を個別に確認することを強くおすすめします。

申請から支給までの実務スケジュール

「申請は複雑」というイメージが先行していますが、専門家に依頼すれば実際の負担は最小限で済みます。以下のスケジュール感を頭に入れておきましょう。

2〜3週間

事業概要・実績資料の整理(売上、人件費、投資予定)→ 申請書類の作成・提出 → 採択・不採択の通知(申請から4〜8週間)

3〜6ヶ月

採択後、実際に投資・採用・改善を実行 → 領収書・勤務記録等の証拠書類を保管 → 実績報告書を提出 → 支給審査 → 振込

ポイントは、支援金を受け取ってから支出するのではなく、先に投資を実行してから申請するフローになるという点です。つまり7月中に投資を決定し、8月から実行に移すと、11月〜1月に支給が入る流れが一般的です。

💡 申請前に確認しておきたいポイント

現場で使えるチェックポイント

  • 現在の申請期限を確認したか(管轄省庁・都道府県のホームページで随時更新されます)
  • 自店が「雇用契約の有無」「従業員数」などの要件を満たしているか
  • 直近3年間の税務申告書・決算書が整理されているか
  • 対象となる支出(納期・請求日)が正しく記録されるか確認したか
  • 複数の制度を組み合わせた場合、重複支給の禁止ルールを確認したか

「支援金頼み」では経営は安定しませんが、「活用できる制度を使わない」のは戦略的な損失です。夏場の赤字傾向を補正し、秋からの人員配置・設備投資を実現させる手段として、今月中に一度、管轄の商工会議所か社労士に相談してみてください。今週中にやるべきことは、自店の従業員数・売上規模をまとめ、利用できそうな制度を3種類ほど一覧化することです。それだけで秋の資金繰りが大きく変わります。

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