これまで月額3,500円だった食事補助の非課税限度額が、2026年（令和8年）4月1日以降に支給される食事から「月額7,500円」へと倍増します。
今回の改正のポイント
- 非課税限度額の拡大 店側が負担する食事代の非課税枠が、月額 3,500円 → 7,500円（消費税抜き）になります。
- 深夜勤務の夜食手当もアップ 深夜勤務者に食事の現物に代えて支給する金銭（夜食手当）の非課税限度額も、1回につき 300円 → 650円 に引き上げられます。
- 実施時期 2026年4月1日以降に提供される食事から適用されます。
非課税にするための「2つの条件」
今回の改正後も、非課税（所得税がかからない状態）として認めてもらうためには、以下の2つのルールを同時に守る必要があります。
- 「半分以上」をスタッフが負担すること 食事の材料費などの価格のうち、半分以上の金額をスタッフから代金として受け取っている必要があります。
- 店側の負担が「月額7,500円」以内であること （食事の価格）ー（スタッフが支払った額）＝ 7,500円以内 であれば、その分に所得税はかかりません。
飲食店での活用メリット
物価高の影響で生活コストが上がる中、食費のサポートは求職者やスタッフにとって非常に魅力的な福利厚生です。
- 求人票でのアピール 「食事補助あり（月額7,500円まで非課税）」と記載することで、近隣の他店よりも手厚い待遇であることをアピールしやすくなります。
- スタッフの実質的な手取りアップ 所得税がかからない枠内で補助を増やすことで、スタッフは税負担を増やさずに、より安く、あるいはより質の高い食事を摂ることができるようになります。
今後の流れと準備
今回の改正は、2026年4月からのスタートが予定されています。
- 給与システムの確認 4月以降の給与計算において、非課税枠の設定変更が必要になる場合があります。
- まかないルールの見直し 現在提供している「まかない」の価格設定や、スタッフの負担額をこの機会に再検討することで、より喜ばれる福利厚生へとアップグレードできます。
スタッフの皆様の満足度向上と、新しい人材の確保に向けて、この新しい制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
詳細はこちら
→ https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026shokuji/index.htm
