店舗運営の豆知識

飲食店の酒提供不可 緊急事態宣言中で何を成すべきか?4月25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県

東京、大阪、兵庫、京都で4月25日〜5月11日まで
緊急事態宣言の発出。。。
 
この期間に出すのは予想通りででしたが
今回はお酒の提供がダメだという流れになっています。
 
これは多くの飲食店にとって
休業要請と同じだと思います。
酒卸会社に関しては事実上営業活動の停止要請になってしまいます。
 
お酒が原因だというのならコンビニなどで販売する
酒類も販売停止しなくてはならないと思いますが
そこは検討もされていないようです。
 
という感じで毎日憤りですが
飲食店のあなたはもっと感じていると思います。
 
飲食店でお酒は
その大事な食を何倍にも楽しくするものだと考えています。
これがなければどんなに美味しくてもモヤモヤが残ります。
 
例えるのなら、
某夢の国に行ってキャラクターがいないようなもの。
 
飲食店にとって食とお酒は別々でなくて
もう一緒。
 
分けられないものです。
混ざり合っているんです。
なのでそれを分けることなんてできないと
小島、個人的に思います。
 
この制限がありすぎる中、
個々の様々な事情を入れて考える必要がありますね。
 
例えば、今のほとんどのお店は
前述の食と酒は一緒。
分けられないもの。
なので
緊急事態宣言期間中は
〇〇食堂や〇〇定食屋などに
限定的業態にする。
 
こういったことも考えていかなければならないと思います。
 
この考えのポイントとして
お客様にわかりやすく伝える。
 
このことに重点をおいた考え方です。
人によって考え方や常識が違います。
なので人によっては緊急事態宣言出ているから
お酒飲めなくて当然と考える方もいれば、
 
あくまで要請だから飲めるお店があっても良い。
という考えもあります。
 
日本はどちらも容認という国。
なので様々な考えが認められる状態です。
だからお店の立ち位置お客様がわからないから
トラブルが起きてしまう。

なので明確にお酒飲まない業態なのか、
お酒飲む業態なのか
今はどっちなのか。
 
これを明確に伝えることが大切かと小島は考えております。
4月25日から5月11日までの期間、
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は
お酒提供無しなら20時までの時短営業がOKです。
 
要請を受けない場合は協力金を一切もらわずに
30万以下のの過料の可能性。
 
これを踏まえてあなたのお店の業態で
お客様にわかりやすく立ち位置を伝えるにはどうしたらいいのか
今日は考えてみてくださいね。
本当にこんなことで考える時間を使いたくないと思います。
本来お客様のことを考えて
スタッフのことを考えて
家族のことを考えて
みんなが楽しく笑顔で過ごせるにはどうしたらいいのか?
ここに時間を使いたいと思います。
でも今はまず、ここを乗り切り、新しい角度で
自店舗で出来ることを見られるチャンスだと考えて
行動していきましょうね。
それでは一日一改善で顔晴りましょう(^^)

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